副業・シェアリングエコノミーの「収入&必要経費」に関する資料を封筒に入れるだけ。

計算結果を専用アプリでご確認いただけます。

税理士法人が確定申告手続きまで対応します。

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封筒に入れるだけ

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専用アプリで確認

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税理士法人での確定申告

副業・シェアリングエコノミーの確定申告

会社員などの給与所得者が副業・シェアリングエコノミーで収入を得た場合の3つの注意点

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「収入」と「必要経費」の
集計が必要

「収入」から「必要経費」を差し引いた「所得金額」を算出するために、日々の集計作業が必要です。この所得金額は確定申告の義務を判断する上でのポイントになります。また、事務所の一部を副業用のスペースとして使用している場合や民泊を営んでいる場合などは、水道光熱費、通信費、固定資産税などの費用は「生活用」「業務用」の割合に応じて必要経費として計上する必要があります。

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申告義務の判断が必要

会社員などの給与所得者の場合、「雑所得が20万円を超えているかどうかで確定申告義務を判断する」のは一般的に知られている情報です。しかし、この基準だけで判断することはできません。
・年末調整がされていない
・住宅ローン控除や医療費控除の適用を受ける
・給与所得の受取りが2カ所以上
など、確認すべき項目がたくさんあります。また「所得税」の確定申告義務がなかった場合でも、地方自治体への「住民税」の申告が必要になるケースもあります。

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3月15日までに
「確定申告」と「納税」が必要

会社員などの給与所得者で、副業・シェアリングエコノミーの収入について確定申告の義務があった場合は、勤務先で年末調整が終わっていたとしても、年明けの2月16日から3月15日までの期間中に確定申告の手続きを済ませ、所得税を納付することが必要です。確定申告では副業の雑所得のみならず、本業の勤務先からの給与所得と合算して所得税額を計算し直します。また、手続きや納付の期限が過ぎてしまうと、無申告加算税や延滞税などを追加で納付することになります。

副業・シェアリングエコノミーの税金と、必要な対応

税金に関する制度は、知らない情報が多いほど損をしてしまいます。

サービスの流れ

サービスの詳細を確認する
  1. 1.封筒の使い方・送り方

    カルク封筒を投函
  2. 2.サポート

    アプリ
  3. 3.確定申告

    確定申告

    F&Mパートナーズ税理士法人(税理士法人番号 第579号)による対応

他サービスとの比較

CalQ 会計ソフト 税理士
手間 ×
料金
サポート ×
  • CalQ(カルク)
    封筒に入れて送るだけで、確定申告に必要な会計業務が完了します。
  • 会計ソフト
    会計業務を効率的におこなうことができますが、ご自身での設定、入力などの対応が必要です。
  • 税理士
    サービス内容や料金が税理士によって変わります。ぴったりの専門家を見つけること自体がハードルになります。

 

 

料金体系

スタンダードプラン

対象収入が年間50万円以下のお客さま 対象収入が年間50万円超100万円以下のお客さま 対象収入が年間100万円超1,000万円以下のお客さま
15,000円(税別)/ 年 20,000円(税別)/ 年 37,500円(税別)/ 年
【ご料金内訳】
会計サービス:5,000円(税別)
税務サービス:10,000円(税別)
【ご料金内訳】
会計サービス:10,000円(税別)
税務サービス:10,000円(税別)
【ご料金内訳】
会計サービス:27,500円(税別)
税務サービス:10,000円(税別)
お申込みはこちら お申込みはこちら お申込みはこちら
対象収入が年間50万円以下のお客さま 15,000円(税別)/ 年 【ご料金内訳】
会計サービス:5,000円(税別)
税務サービス:10,000円(税別)
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対象収入が年間50万円超100万円以下のお客さま 20,000円(税別)/ 年 【ご料金内訳】
会計サービス:10,000円(税別)
税務サービス:10,000円(税別)
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対象収入が年間100万円超1,000万円以下のお客さま 37,500円(税別)/ 年 【ご料金内訳】
会計サービス:27,500円(税別)
税務サービス:10,000円(税別)
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※「給与所得+副業・シェアリングエコノミー」または「給与所得のない」お客さまを対象としたサービスです。